情報セキュリティ方針
当社を含めたMITホールディングスグループ（以下、当社グループ）はお客様に信頼いただけるIT企業として、お客様及び従業者の情報保全のため、全役員及び全従業者は情報資産の重要性を認識しセキュリティを確保する責務があります。当社グループは情報セキュリティの欠落によるお客様及び当社グループへの被害を防ぐために以下の方針を立て、情報セキュリティマネジメントを構築し適正に運用します。
- お客様からお預かりする情報資産及び当社グループが保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を
維持することを目的とします。 - 情報資産に対するリスクアセスメントを実施し適切なリスク対策を行います。
- 法令、規則、ガイドライン及びお客様と取決めした事項を順守します。
- 全従業者に対して情報セキュリティに関する教育を継続的に実施します。
- 情報セキュリティ状況を監視し適切な運用が行われることを確実にします。
- インシデントが発生した場合は速やかに修正し原因を究明して再発防止を徹底します。
- 情報セキュリティマネジメントシステムの継続的な改善を実施します。
制定:2010年11月1日
改訂:2018年3月12日
ＭＩＴホールディングス株式会社
代表取締役社長 増田 典久
個人情報保護方針
当社を含めたMITホールディングスグループ(以下、当社グループ)はお客様に信頼いただけるIT企業として、お客様及び従業者の情報保全のため、全役員及び全従業者は個人情報の重要性を認識しセキュリティを確保する責務があります。当社グループは個人情報保護の欠落によるお客様及び当社グループへの被害を防ぐために以下の方針を立て、個人情報保護マネジメントを構築し適正に運用します。
- 個人情報はあらかじめ利用目的を本人に明示し同意を得た範囲内で利用します。
- 委託または提供を受けて利用する個人情報は、予め公表した利用目的の範囲内で利用します。
- 目的外利用を行わないための措置を行います。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他規範を順守します。
- 個人情報の漏洩、滅失又は毀損を予防するための適切な安全管理措置を施し、不適切な管理が発見された場合は是正します。
- 全従業者に対して個人情報保護に関する教育を継続的に実施します。
- 個人情報保護状況を監視し適切な運用が行われることを確実にします。
- インシデントが発生した場合は速やかに修正し原因を究明して再発防止を徹底します。
- 個人情報に関する苦情及び相談窓口を設け誠実かつ迅速に対応します。
- 個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善を実施します。
■取扱事業者
MITホールディングス株式会社
■個人情報保護管理者
三方 英治 TEL：043-239-7252
■個人情報の利用目的
法令に基づくものの他、以下の範囲で利用しています。
- 取引先の方の情報＊
連絡、商談、情報交換、技術者管理、契約の履行 - 当社に来訪された方の情報＊
入退出管理 - 採用応募者の情報＊
連絡、採用管理 - 当社従業者の情報＊
雇用、人事、福利厚生に関する管理 - 個人情報保護に関する問合せ・苦情・開示等請求の情報＊
連絡、対応管理 - 当社Webサイトからお問合せ頂いた方の情報＊
連絡、対応管理 - お客様から受託した情報
お客様との契約で定めた受託業務の範囲
＊印は保有個人データ
当ページに掲載する他、ご本人に明示する場合は書面で行います。なお、予め明示した範囲を超えて利用する必要が生じた場合は事前にご本人に連絡し同意を得た範囲で利用します。
■個人情報の共同利用について
当社グループは、名刺交換またはセミナーや展示会等の事業活動により取得したお取引様の個人情報を当社グループ内で共同利用することがあります。
詳細は「個人情報の共同利用について」をご確認ください。
■個人情報の第三者への提供について
ご本人からお預かりした情報は以下のいずれかに該当する場合を除き、予めご本人の同意なく第三者に提供することはありません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体、財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
- 第三者が学術研究機関等である場合であって、第三者が個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
なお、利用目的の範囲内で外部業者等に委託する場合があります。その場合は情報の安全管理が確実に実施される委託先を選定しています。
■個人情報の開示等について
当社が保有している個人情報についてご本人又は代理人から開示等の依頼を受けた場合は以下の要領で対応致します。
- 利用目的の通知
- データの開示
- 内容の訂正、追加、削除
- 利用の停止、消去
- 第三者への提供の停止
- 第三者提供記録の開示
1．開示等の対象範囲
当社が取得し現在保有している保有個人データが対象となります。外部から提供されたものなど当社に開示等の権限がないものは対象外となります。
2．開示等の請求方法
個人情報苦情相談窓口までご連絡ください。請求方法をお伝えします。なお、請求できる方はご本人または正当な代理の方です。ご本人または正当な代理人であることの確認が必要となる場合があります。
3．開示等の請求に対応できない場合
以下の場合は開示等の請求に対応できません。その理由と共にお送りいただいた書類を返却致します。
- 本人確認ができないとき
- 代理人による請求の場合で、代理人確認ができないとき
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他権利益を害する恐れがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 法令等に違反することとなる場合
■保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、保有個人データの適正な取扱いを確保するため、「個人情報保護方針」に従い、以下の安全管理措置を実施しています。
1．組織的安全管理措置
個人情報保護管理者を責任者とする全社的なPMS体制の常設
苦情、相談、漏えい等の事態への対応窓口である「個人情報苦情相談窓口」の設置保護規程、保護手順書等の整備、運用および運用の見直しのための枠組みの構築・維持-改善個人情報保護監査責任者を責任者とする監査体制の確立と定期。随時の監査実施等
2．人的安全管理措置
入社時および退職時には秘密保持に関する誓約書を締結定期的/随時に個人情報保護教育の実施等
3．物理的安全管理措置
入退館入退室に対する制限機構(ICカード認証等)と記録の採取及びチェック事務所内をゾーニングにより管理(入室者の制限ルールと物理的な管理措置) 情報機器や情報媒体(紙、電子媒体等)の盗難等の防止措置
情報機器や情報媒体(紙、電子媒体等)の適切な廃棄措置等
4．技術的安全管理措置
無線LAN、クラウド事業者間等における通信経路、通信ネットワークの秘匿化
サーバ、パソコン(含むモバイル機器)等のOSバージョン管理、不正ソフト対策の実施取扱者を限定し、適切なアクセス制御を実施し、併せてアクセスログの管理を実施取扱者(利用者)の識別とパスワード認証による管理を実施
外部からの不正アクセスによる漏えい等の防止対策を実施等
5．外的環境の把握に関すること
外国において個人情報を取扱う場合は、当該国の法制度等を把握し適切な措置を講じる。なお、当社は外国においての取扱いはありません。
■適用と改訂について
この取扱いは平成26年12月1日より適用しています。関係法令の変更や個人情報の適切な保護を行なうために「個人情報保護方針」を含めここに掲載した個人情報の取扱いについて改訂することがあります。
制定：2014年12月１日
改定：2024年8月1日
代表取締役社長 増田 典久
個人情報に関する問合せ及び苦情について
個人情報及び、この後に記載します特定個人情報に関する問合せ及び苦情については下記窓口までお申し出ください。
個人情報苦情相談窓口
MITホールディングス株式会社 経営推進センター
電話番号： 043-239-7252
FAX番号： 043-239-7260
（受付時間：9時～17時 ただし土日祝日及び年末年始休業日を除く）
住所
〒261-7124 千葉県千葉市美浜区中瀬2‐6‐1
ワールドビジネスガーデンマリブウエスト24F
電話番号 043-239-7252
特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
MITホールディングス株式会社（以下「当社」）は、特定個人情報の取扱いに関して、以下のとおり基本方針を定めます。
■取扱事業者
MITホールディングス株式会社
■関係法令・ガイドライン等の遵守
当社は、各種法令及びその他の規範、ガイドライン等を遵守し、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
- 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
- 個人情報の保護に関する法律
- 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
■安全管理措置に関する事項
当社は、特定個人情報等の適正な取扱いを実施するため、別途「特定個人情報の取扱いに関する規定」を定め、特定個人情報の漏洩、滅失又は毀損などのリスクに対して、適切かつ十分な安全管理措置を講じます。
■特定個人情報の利用目的
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日公布）」で許可された範囲内で以下の個人番号関係事務を行います。
- 当社の役員・社員（本人、配偶者、被扶養者）に関する個人番号関係事務
- 報酬・給与等の税務に関する手続（法定調書作成事務）
- 社会保険に関する手続（雇用保険、健康保険、公的年金）
- 当社以外の個人の方に関する個人番号関係事務
- 報酬・料金等の税務に関する手続（法定調書作成事務）
制定：2017年4月7日
改定：2024年8月1日
代表取締役社長 増田 典久