■基本的な考え方
MITホールディングスグループ（以下、当社グループ）では、
グループパーパス「次の世代を守るモノづくり」「次の世代を助けるサービス」を実現するため、従業員の生きがいを
大切にし、社会とともに発展することを目指しています。
当社グループは、すべての事業活動における人権尊重の重要性を認識します。
事業活動を行うそれぞれの国、または地域における関連法令を遵守し、国際規範を尊重します。
■適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員と従業員に適用します。
また、当社グループのビジネスパートナーおよび取引関係者に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。
■人権の尊重
当社グループは、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。
当社グループは、事業に関わるすべての人々に対する人権侵害を容認せず、万が一、人権への負の影響を引き起こしたり、
これを助長したことが明らかになった場合には、是正に向けた適切な対応を行います。
■人権デュー・デリジェンス
当社グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、
実効性を検証し、人権への負の影響を特定し、その防止および軽減を図るように継続的に努めます。
■対話・協議
本方針を実行する過程において、独立した外部専門家から得られる人権に関する知識を活用するとともに、
ステークホルダーとの対話と協議を誠実に行います。
■救済
当社グループは、社内外に内部通報窓口を設けており、人権侵害に関わる相談・通報があった場合、
リスク・コンプライアンス委員会に報告されます。通報者の秘匿性を厳重に確保した上で、
該当内容の検証、違反の是正、再発防止策の構築など適切に対応し、適切なプロセスを通じてその救済に努めます。
MITホールディングス株式会社
代表取締役社長 増田 典久