特徴

  • 独立系システムインテグレーターとして、30年を超える実績と信頼
  • 高い利益率と安定したストックビジネスを確立する自社製品
  • 各分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みにした顧客との安定取引
  • 次の時代を目指した新サービスの創造、新製品開発への積極的な取り組み

サービスの二本柱

 当社は、1990年の創業以来、独立系のシステムインテグレーターとして、30年以上の実績を積み重ねてまいりました。

 創業からの事業であるシステムインテグレーションサービスにおいては、大手メーカー、大手システムインテグレーターから社会インフラ系基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築の受注を柱にしております。特に、公共(中央省庁、自治体)、通信(携帯キャリア)、金融(銀行、クレジット、保険)、エネルギー(電力、ガス)、運輸・物流の分野における開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な継続取引により安定した受注を確保しております。

 また、自社製品であるWisebook(ワイズブック)とDynaCAD(ダイナキャド)を主軸としたDXソリューションサービスにおいては、デジタルマーケティング、図面DXソリューションにおける保守料、サービス利用料収入により、高い利益率と安定したストックビジネスを確立させつつ、新たな製品の研究開発、新サービス提供に繋げています。今後は、ワークスタイルの変化と共に、クラウドサービスの利用拡大、ペーパーレス化、デジタルカタログ・電子ブックの配信、図面電子化などの流れが加速し、DXソリューションサービスの需要拡大が見込まれています。

独立系システムインテグレーターとして30年を超える実績

システムインテグレーションサービス

システム開発実績とノウハウの蓄積を強みに、顧客との長期的な取引を継続しており、主要顧客である大手メーカーおよび、上場企業からの受注が全体の約72.3%を占めており、当社グループの経営基盤として安定的な成長を実現しています

利益率の高い自社製品による独自のソリューションサービス

DXソリューションサービス

デジタルマーケティングソリューション
Wisebook(ワイズブック)による
デジタルブックの制作・配信
図面DXソリューション
DynaCAD(ダイナキャド)2D/3Dの開発・販売
足場仮設計画図等のCAD製図サービス
クラウドソリューション
自治体申請ナビ
食事予約クラウドシステム、他
システムインテグレーション
サービス
DXソリューション
サービス

グループ会社

システムインテグレーション
株式会社システムイオ
株式会社NetValue
株式会社エーピーエス
DXソリューションサービス
株式会社ビーガル
株式会社ネットウィンクス

数字で見るMITホールディングス

男女比

73

(2024年4月現在)

連結売上高

4786百万円

最新決算ハイライト

2024年11月期 第3四半期決算

売上高

3871百万円

前年同期比:
+3億55百万円増(10.1%UP)

売上総利益

895百万円

前年同期比:
+1億12百万円増 (14.4%UP)

営業利益

166百万円

前年同期比:
+1億26百万円増(311.3%UP)

経常利益

159百万円

前年同期比:
+1億10百万円増(230.5%UP)

当期利益

96百万円

前年同期比:
+85百万円増(834.3%UP)

  • 第3四半期累計売上高・営業利益ともに過去最高を更新

    ・対前年四半期比の売上高は14四半期連続で増収

    ・利益率の改善により、営業利益も過去最高益を更新

  • ベースアップに伴う賃上げの実施

    ・昨年に引き続き、当年4月にベースアップを実施

    ・グループ平均賃上げ率4.9%

  • DXソリューション新サービスを順次リリース

    ・基本料0円から始められるデジタルブック配信サービス「Trend Tap」

    ・新規顧客開拓におけるマーケティング活動をサポートする「MA Tree」

    ・「Wisebook EdTech」の機能追加並びに、教育出版社との協業開始

    ・「Wisebook」が新たに6つの言語に対応し、計10か国の多言語対応

  • 連結子会社の㈱システムイオと㈱NetValueの合併を決定

    ・2024年12月1日付けでシステムインテグレーション事業会社を統合

    ・事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指す

2024年11月期第3四半期決算説明資料はこちら

配当方針

連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的に。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけており、利益の配分にあたっては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。

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